ご利用にあたって

本ページは、「じぶんで米株運用ロボ」(以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の基本的なルール・注意事項をまとめたものです。

本サービスのご利用にあたっては、本ページの内容をご理解の上、 お客様ご自身の判断と責任でご利用ください。

1.本サービスについて

  1. 本サービスは、株式会社マルチウェーブ(以下「マルチウェーブ」といいます)が提供・運用する自動売買プラットフォーム(以下「本プラットフォーム」といいます)を通じて、当社が指定する証券会社の取引環境において、米国株の注文操作の省力化を実現するものです。
  2. お客様の口座管理・基幹システム・約定処理はいずれも当該証券会社側で行われ、本プラットフォームはその上で動作するITサービスです。
  3. 本サービスは、既存の取引環境において注文操作を効率化するためのプラットフォームを提供するものであり、マルチウェーブおよび当社は、金融商品の説明・推奨・助言を一切行いません。
  4. 本サービスは「非助言型」のサービスであり、マルチウェーブおよび当社は、助言報酬その他これに類する報酬を一切受領しません。
  5. 本サービスは、投資顧問契約・投資一任契約その他の金融商品取引業に該当しないことを前提として設計された、ITサービス性の高いプラットフォームです。

本サービスの主な特徴は、次のとおりです。

(1)顧客主体の取引

  1. お客様がどのようなシステム動作ルール(以下「ストラテジー」といいます)を利用するかについて、マルチウェーブおよび当社は関与せず、その具体的な内容を把握しません。
  2. お客様は本プラットフォームを通じて提供されるストラテジーを利用しますが、マルチウェーブおよび当社はその「中身」には関与せず、当該ストラテジーを稼働させるためのプラットフォームの提供またはサービスの提供を行うにとどまります。

(2)システム的な役割限定

  1. 本プラットフォームの提供・運用はマルチウェーブが行い、本サービスの提供は当社が行います。マルチウェーブおよび当社は、お客様の投資判断・銘柄選択・売買タイミングの決定には一切関与せず、あくまでストラテジーを稼働させるためのシステム的な役割またはサービス提供に限定されます。

(3)戦略の非公開性(ブラックボックス運用)

  1. 本サービスで利用されるストラテジーは、マルチウェーブおよび当社とは独立した第三者である戦略開発者により開発されたものであり、ブラックボックスとして実装されています。マルチウェーブおよび当社は、当該ストラテジーから出力されるシグナルを取り扱いますが、その内部ロジック・選定基準・パラメータ等を開示・解読・把握することができません。
  2. マルチウェーブおよび当社は、当該ストラテジーの設計・変更・運用に関与せず、その内容の良し悪しについて評価・助言を行うこともありません。
  3. 以上のとおり、本サービスは、お客様の既存の取引環境における米国株の注文操作の自動化・効率化を図るためのプラットフォームです。実際の投資判断および売買の最終決定は、すべてお客様ご自身の判断と責任により行っていただくものであり、本サービスは投資成果や損益を保証するものではありません。
  4. 本サービスの法的位置づけについて
    本サービスにおけるマルチウェーブおよび当社の行為は、金融商品取引法第2条第8項第11号に定める「投資助言業務」に該当しないことを前提に設計されています。
    (その主な理由)
     ① マルチウェーブおよび当社は、お客様が利用するストラテジーの内容それ自体を把握しておらず、これに関与・評価を行わないこと
     ② 本プラットフォーム自体には投資助言機能はなく、ストラテジーを稼働させるための基盤を提供するにとどまること
     ③ マルチウェーブおよび当社は、特定のお客様に対して個別に有価証券の価値等または投資判断について助言を行わないこと
     ④ マルチウェーブおよび当社は、助言報酬に相当する成功報酬を一切受領しないこと
    (3) 本サービスは、あくまで既存のストラテジーを稼働させるための「ITプラットフォーム」の提供に限定されます。

2.関係会社の役割と責任範囲

  1. 株式会社SAC Technologies(当社)ー 本サービスの提供・運営、お客様サポート対応、お問い合わせ窓口、プラットフォーム利用料の収受
  2. 株式会社マルチウェーブ ー 本プラットフォーム(自動売買基盤)の提供・運用
  3. 戦略開発者(マルチウェーブおよび当社から独立した第三者)ー ストラテジーの開発および権利の保有。その内容は、マルチウェーブおよび当社のいずれも把握しません。
  4. 本サービスのご利用に関するお問い合わせは、原則として当社が窓口となりますが、証券口座・約定・入出金・為替・税務関連等に関するお問い合わせは、お客様がご利用の証券会社へ直接ご連絡ください。

3.ご利用いただけるお客様

本サービスは、以下の条件をすべて満たすお客様に限りご利用いただけます。

  1. 当社が指定する証券会社において、現物取引が可能な総合口座を開設済みであること(信用取引口座・マージン取引口座での利用は対象としません)
  2. 米国株取引の仕組み・リスク(株価変動・為替変動・取引時間等)を十分に理解していること
  3. インターネットを利用可能な環境(パーソナルコンピュータ等の端末・ブラウザ・安定した通信回線)をお持ちであること
  4. 当社からの重要なお知らせを受信可能な電子メールアドレスを保有し、常に最新の状態に保っていること
  5. 本サービスに関する本ページ(ご利用にあたって)の内容を理解し、遵守いただけること
  6. ご自身の判断と責任で投資判断を行う意思と能力を有していること
  7. 日本国内に居住し、日本の居住者として米国株取引・税務手続を行える方であること(米国市民・米国納税義務者等に該当する場合、当該証券会社の規定により利用が制限される場合があります)
  8. その他、当社が本サービスの提供にあたり必要と判断した条件を満たしていること

※上記条件を満たさなくなった場合、当社判断により本サービスの利用停止・契約解除を行うことがあります。

4.手数料・利用料金(プラットフォーム利用料)

  1. 本サービスの利用には、当社が別途定めるプラットフォーム利用料(定額利用料)がかかります。

プラットフォーム利用料(月額設定)

  • 全コース共通:月額 5,500円(税込)
  1. プラットフォーム利用料は、本サービスの提供者である当社がお客様に対して請求・収受します。
  2. 上記とは別に、米国株の売買手数料・為替手数料・SECフィー・現地源泉徴収税等の諸経費がかかります。これらは証券会社側および米国市場のルールに従い、お客様の負担となります。
  3. 本サービスでは、成功報酬方式は採用しておりません。プラットフォーム利用料は、投資成果の有無にかかわらず、定額にて発生いたします。
  4. プラットフォーム利用料は日本円建てで請求いたします。米国株取引に関わる損益はドル建てで発生し、円換算は所定の為替レートにより行われます。
  5. なお、プラットフォーム利用料は、サービス運営上の理由等により変更される場合があります。変更の際は、第17条(本規約の変更)の定める方法にてお知らせします。

5.運用コースについて

  1. 本サービスは、ETF戦略と個別株戦略を組み合わせた複数戦略による運用(以下「バスケット運用」といいます)を提供します。

本サービスでは、ETF戦略の1回あたりの仕掛けに投入する資金量(以下「ETF単位額」といいます)を基準にコースを選択します。ETF単位額が大きいほど、全体の発注規模が比例して大きくなります。

本サービスでは、以下の運用金額設定をご用意しています。

  • 3ドル / 10ドル / 30ドル / 50ドル / 100ドル
  1. 当社は、市場環境・サービス運営上の理由等により、運用コースの内容・種類を変更する場合があります。変更の際は、第17条(本規約の変更)の定める方法にてお知らせします。
  2. 本サービスは、複数の戦略を組み合わせたバスケット運用を行います。お客様はバスケット内の戦略配分(以下「プリセット」といいます)を選択することができます。プリセットの具体的内容・各戦略の比率は、当社ウェブサイトまたは会員サイトに別途記載のとおりです。
  3. 本サービスで利用されるストラテジーは、マルチウェーブおよび当社から独立した第三者である戦略開発者により、更新が行われる場合があります。かかる更新は当該戦略開発者の判断において行われ、マルチウェーブおよび当社は、その設計・変更に関与せず、更新内容を把握しません。重要な更新が行われた場合は、当社ウェブサイト・会員ページ等を通じてお知らせします。
  4. コースおよびプリセットの選択はお客様の任意によるものとし、マルチウェーブおよび当社は特定のコースまたはプリセットの選択を助言するものではありません。
  5. 本サービスの最低投資額の目安は、当社ウェブサイトまたは会員サイトに別途記載のとおりです。入金額により一部の戦略が稼働しないことがありますので、詳しくは第8条(資金管理について)をご確認ください。
  6. 端株(フラクショナル・シェア)取引機能を活用する場合があります。端株取引の可否は、お客様がご利用の証券会社の仕様に依存しますので、事前にご確認ください。
  7. 実際の入金額は日本円建てとなり、ドル転(円から米ドルへの両替)を行ったうえで米国株を取得する形式となります。為替変動により、運用可能額に差異が生じる場合があります。

6.シグナル・自動発注について

  1. 本サービスは、ストラテジーに定められたタイミングにおいて、本サービス所定の画面上でシグナル・ロジックの結果を表示します。本サービスはシグナルの内容を生成・判断するものではなく、ストラテジーが出力した結果を画面に表示するにとどまります。
  2. 自動発注機能をご利用の場合、事前にお客様が設定された条件(運用コース・資金額・株数等)にもとづき、シグナルに従った買付注文・売却注文が自動で発注されます。
  3. お客様は、自動発注機能をいつでもご自身の操作により有効・無効に切り替えることができます。また、自動発注機能を利用せず、シグナルの表示のみを利用することも可能です。
  4. 本サービスは、お客様がご利用の証券会社のAPI連携等を通じて動作します。API連携に必要な認証情報はお客様ご自身が管理し、認証・再認証等の手続もお客様ご自身で行っていただきます。
  5. 本サービスは、市場環境が一定の条件を満たした場合、自動的にリスクオフモードを発動し、各戦略の発注量を自動的に抑制します。リスクオフモードの発動・解除はストラテジーに基づき自動的に行われ、お客様の個別の操作を要しません。リスクオフモード作動中は、一部の戦略が稼働しないか、または発注量が通常時より少なくなります。
  6. 米国市場の取引時間は、原則として日本時間の夜間から早朝(米国夏時間:概ね22時30分から翌5時、米国冬時間:概ね23時30分から翌6時)となります。シグナル・自動発注はこの時間帯に発生・実行されることを前提とした設計となります。なお、米国側の制度変更等により取引時間が変更される場合があります。
  7. シグナル・自動発注は、システム障害・通信障害・市場の取引状況その他やむを得ない事由により、遅延・不発生・中断・停止することがあります。
  8. シグナル通りに注文が発注された場合でも、市場の状況により、希望価格・想定数量で約定しない場合があります。
  9. シグナル・自動発注の内容は、投資判断そのものを代替するものではありません。実際に注文を行うかどうかは、お客様ご自身の判断により決定してください。
  10. 証券会社側の仕様変更、メンテナンス、API連携の有効期限切れ、認証エラーその他の事情により、シグナルの反映、注文発注、約定情報の取得等が正常に行われない場合があります。
  11. お客様は、お客様がご利用の証券会社からのお知らせ、重要通知、API連携の有効期限および認証状態等を、ご自身の責任において定期的に確認し、必要に応じて更新、再認証その他の手続きを行うものとします。

7.注文の発注・取消・決済について

  1. 本サービスから発注された注文は、原則としてストラテジーに従って、お客様がご利用の証券会社の取引システムを通じて米国市場に発注されます。
  2. 複数のシグナルが同時に発生した場合の発注順序・優先順位は、ストラテジーに従います。
  3. お客様がご自身の判断により、本サービスで提示されたシグナルと異なる注文の発注・訂正・取消・反対売買を行った場合、その結果生じた損益も含め、すべてお客様の責任となります。
  4. 米国市場の休場日(米国祝日等)、および日本と米国の祝日が異なるタイミングでは、注文の発注・取消・訂正ができない場合があります。
  5. 本サービス経由以外(他ツール・他チャネル)で行ったお取引については、本サービス上のポジション表示と齟齬が生じる可能性があります。常にお客様ご自身で、実際の保有株式・残高をご確認ください。
  6. 実際の注文状況、約定状況、保有株式、残高その他の口座状況については、お客様がご利用の証券会社側の取引画面を正として、お客様ご自身で定期的に確認するものとします。
  7. 株式分割、株式併合、売買単位の変更、上場廃止、売買停止、銘柄コード・銘柄情報の変更、その他のコーポレートアクションまたは証券会社・取引所の取扱いにより、本サービスによる新規注文・売却注文・注文訂正・取消・約定情報の取得等が正常に行われない場合があります。この場合、お客様ご自身でお客様がご利用の証券会社の取引ツール等により、保有株式・注文状況をご確認のうえ、必要な対応を行っていただくものとします。

8.資金管理について

  1. 本サービスは、お客様が選択したコース・プリセットに応じた取引となるよう設計されていますが、損失の発生を防止するものではありません。
  2. お客様の入金額が、選択されたコース・プリセットの全戦略稼働に必要な水準を下回る場合、一部の戦略が稼働しないことがあります。本サービスは入金額に応じた戦略稼働の調整を、ストラテジーに従って自動的に処理します。稼働状況の目安は当社ウェブサイトまたは会員サイトにてご確認いただけます。
  3. 出金や他の取引(他サービスによる米国株取引等)により運用資金が減少した場合、本サービスの想定と異なるリスク水準となる可能性があります。
  4. お客様がご利用の証券会社のサービスにより、米国株取引の待機資金(米ドル)が自動的に運用される場合があります。詳細は当該証券会社の規定をご確認ください。
  5. お客様は、保有株式・現金残高等の状況について、必ずご自身で定期的に確認し、必要に応じて入金・ポジション調整等の対応を行ってください。
  6. お客様がご利用の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で譲渡益が発生した場合等、税金・精算の一部が日本円で処理されることがあります。日本円の預り金が不足すると、不足金の解消が必要になる場合がありますが、米ドル残高が証券会社の付帯サービス(待機資金の運用機能等)で運用されている場合、その資金をただちに不足金の解消に充てられないことがあります。日本円の預り金は完全にゼロにせず、少額の余裕を残しておくことを推奨します。

9.リスクに関する重要な説明

本サービスをご利用いただくにあたり、主なリスクは以下のとおりです。

  1. 価格変動リスク
    米国株式の株価変動により、損失が発生する可能性があります。米国市場は日本市場と比較してボラティリティが高い局面もあり、また値幅制限(ストップ高・ストップ安)がないため、短時間で価格が大きく変動する場合があります。
  2. 為替変動リスク
    米国株取引は米ドル建てで行われるため、円ドルの為替レート変動により、円換算後の運用成績が大きく変動する可能性があります。株価が上昇しても、円高が進行した場合には円ベースで損失となることがあります。
  3. 流動性リスク
    売買高が少ない銘柄等では、希望する価格・数量で約定できない、あるいは約定自体が困難な場合があります。
  4. 取引時間に関するリスク
    米国市場の取引時間は日本時間の夜間から早朝にあたるため、急変時にお客様ご自身が市場状況を即座に確認・対応することが難しい場合があります。また、米国の夏時間・冬時間の切替(年2回)により、日本時間における取引開始・終了時刻が変動します。当社のサポート対応時間外(夜間)に市場急変・システム障害等が発生した場合、当社はリアルタイムでのサポートの提供を保証するものではありません。
  5. システム・通信リスク
    マルチウェーブ・当社・取引所・証券会社・通信事業者等のシステム障害や通信不良により、シグナルの受信や注文発注が遅延・不能となる場合があります。日米間の通信経路に起因する遅延が発生する可能性もあります。
  6. 税務に関するリスク
    米国株取引には、米国における配当課税(源泉徴収)と日本における所得課税の二重課税の問題、および確定申告における外国税額控除の手続等が伴います。米国源泉徴収税率の軽減(日米租税条約に基づく軽減)には、証券会社を通じたW-8BEN等の提出手続が必要な場合があります。これらの税務処理は、お客様ご自身の責任で行っていただく必要があります。当社は税務に関する個別の助言は行いません。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
  7. 米国の取引制度・規制に関するリスク
    米国市場には、デイトレードに関する規制、端株(フラクショナル・シェア)取引の取扱い、決済(受渡)サイクル、ADR(米国預託証券)に係る管理費用など、日本市場とは異なる制度・費用が存在します。これらの取扱いはお客様がご利用の証券会社および米国の関連規定に従います。
  8. カントリーリスク・規制リスク
    米国の経済情勢・政治情勢・法規制の変更等により、米国株市場全体や特定銘柄の取引に影響が生じる可能性があります。

本サービスは、上記のようなリスクを十分ご理解いただいたうえで、ご自身の判断によりご利用ください。

10.契約期間・解約

  1. 本サービスの利用契約は、お客様と当社との間で成立します。お申込み・解約等の手続は、当社所定の方法により行っていただきます。
  2. 本サービスの契約期間は、お客様が当社所定の申込み手続きを完了した日から、解約手続きの完了日までとなります。
  3. お客様は当社所定の方法により、いつでも本サービスの解約申込みを行うことができます。ただし、解約のタイミングによっては、その月のプラットフォーム利用料が発生する場合があります。なお、次回課金予定日の当社所定の期日(現時点では5営業日前)までに解約申込みが完了した場合には、当該次回課金は行われません。また日割りでの返金は行いません。
  4. なお、当社が別途定める返金ポリシーに該当する場合、お支払いいただいたプラットフォーム利用料の全部または一部を返金いたします。ただし、お客様がご利用の証券会社に対して発生した売買手数料・為替手数料その他の費用は返金対象外となります。

当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用停止・契約解除を行うことがあります。

  • 本サービスの利用条件を満たさなくなった場合
  • 本サービスの利用規約等に違反した場合
  • 連絡不能・料金の支払遅延等、継続利用が適切でないと当社が判断した場合
  • その他、当社がやむを得ない事由があると判断した場合

解約時に本サービス経由で取得した米国株式が残存している場合

  1. 解約手続き完了後も、当該株式はお客様がご利用の証券会社の口座にて継続して管理されます。
  2. 売却注文は、お客様ご自身で当該証券会社の取引ツールを通じて行っていただく必要があります。
  3. 本サービスの自動発注機能による発注は、解約手続き完了後、当社所定の処理が完了した時点をもって停止いたします。なお、解約手続き完了前に自動発注機能をオフにされることを推奨いたします。解約処理のシステム反映のタイミングや自動発注機能の設定状況によっては、解約手続き完了後も発注が行われる場合があり、その場合に生じた取引についてはお客様の責任となります。
  4. 保有株式の維持に係る費用(口座管理料等)は、解約後も発生する場合があります。

11.サービス内容の変更・停止

  1. マルチウェーブおよび当社は、市場環境・法令・システム仕様等の変更に応じて、本サービスの内容・システム仕様・料金・運用コース・サポート時間等を変更する場合があります。
  2. サービスの重要な変更・一時停止・終了については、原則として当社ウェブサイト、会員ページ、電子メールその他適切な方法を通じてお知らせします。
  3. 天災地変・システム障害・法令等やむを得ない事情により、事前の予告なくサービスの一部または全部を停止・終了する場合があります。
  4. システム保守・アップデート等のため、定期的または緊急に本サービスを一時中断・停止する場合があります。やむを得ない場合を除き、事前に当社ウェブサイトや会員ページ、電子メールその他適切な方法を通じてお知らせした上で、メンテナンスを実施するよう努めます。
  5. 本サービスを終了する場合、お客様への金銭的補償その他の補償は行わないものとします。ただし、未到来期間に係るプラットフォーム利用料の前払金がある場合、当社は当該前払金を返還いたします。

12.免責事項

  1. 本サービスが提供するシグナル・情報等は、その正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。
  2. 本サービスは、特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断を代替するものでもありません。投資判断および売買の最終決定は、すべてお客様ご自身の判断と責任により行ってください。
  3. 本サービスの利用または利用不能によりお客様に生じた損害について、マルチウェーブおよび当社の責任は、それぞれの故意または重大な過失による場合を除き、お客様に現実に生じた通常の損害の範囲に限られ、逸失利益その他の特別損害については責任を負わないものとします。
  4. 本サービスは将来の投資成果を約束するものではなく、元本の保証や一定の収益を保証するものでもありません。
  5. 為替変動・米国市場特有の事象(取引停止・規制変更等)に起因する損失について、マルチウェーブおよび当社は、それぞれの故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  6. 当社のサポート対応時間外(主に米国市場の取引時間にあたる日本時間の夜間から早朝)に発生した相場急変・システム障害等について、当社はリアルタイムでの対応を保証するものではありません。当該時間帯に発生した事象への対応は、翌営業日以降となる場合があります。

システム障害発生時の対応

  1. 障害の発生を認識した場合、速やかに当社ウェブサイト・会員ページ、電子メールその他適切な方法を通じてお客様に通知いたします。ただし、夜間に発生した障害については、翌営業日以降の通知となる場合があります。
  2. 障害発生中は、必要に応じてお客様ご自身で当該証券会社の取引ツールを通じてご対応いただきますようお願いいたします。
  3. 障害復旧後、可能な範囲で経緯報告を行います。
  4. 障害に起因する損害の補償については、マルチウェーブおよび当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

契約の申込み撤回について

本サービスは、特定商取引法に定める「通信販売」に該当するため、クーリングオフ制度の適用はありません。お申込み前に、本規約の内容を十分にご確認ください。

13.個人情報の取り扱い

  1. 本サービスの提供にあたり、当社はお客様の個人情報・取引情報等を取得・利用します。
  2. 取得した情報は、サービスの提供・運用・改善、法令にもとづく範囲内で利用し、当社の「個人情報保護方針」・「プライバシーポリシー」に従って適切に管理します。
  3. 米国株式取引の特性上、お客様の取引情報の一部が、お客様がご利用の証券会社を通じて、米国の証券会社・取引所・税務当局・規制当局等に提供される場合があります。当社は、お客様の個人情報を外国(米国を含みます)にある第三者へ提供する場合、個人情報保護法その他関連法令に従い、必要な手続きを行います。
  4. 詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。
  5. 本サービスのご利用をもって、お客様は上記の情報取り扱いに同意したものとみなします。

14.禁止事項

お客様は、本サービスのご利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. マルチウェーブ、当社、他のお客様、お客様がご利用の証券会社その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
  3. 本サービスのIDおよびパスワード等を第三者に開示・貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
  4. 本サービスを第三者に再販売・貸与・譲渡・利用させる行為
  5. 本サービスのストラテジー・ソースコード・データ等をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに類する解析・改変を行う行為
  6. 本サービスのストラテジー・取引ロジック・データ等を、権利者の事前の書面による承諾なく、複製・転載・公開・配布・販売する行為
  7. 本サービスのサーバー・ネットワークに対して、不正アクセス・過度な負荷・改ざん等を行う行為
  8. マルチウェーブまたは当社の業務遂行を妨害する行為、または本サービスの信用を毀損する行為
  9. 虚偽の情報を提供する行為
  10. マネー・ローンダリング、テロ資金供与、相場操縦、インサイダー取引その他の不正取引を目的とした行為
  11. その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止・契約解除を行うことがあります。この場合、当社は当該お客様に生じた損害について責任を負いません(ただし、マルチウェーブまたは当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません)。

15.知的財産権

  1. 本サービス、本プラットフォーム、ウェブサイト、会員ページ、配信されるシグナル・情報・データ、関連するソフトウェア・マニュアル等(以下「本サービス関連物」といいます)に関する著作権・商標権・特許権・意匠権その他一切の知的財産権は、マルチウェーブ、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. お客様は、本サービスをご自身の投資取引の目的でのみ利用するものとし、権利者の事前の書面による承諾なく、本サービス関連物の全部または一部を、複製・転載・公開・配布・販売・改変・翻案・二次利用することはできません。
  3. 本サービスのご利用に伴いお客様に付与されるのは、本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用権のみであり、本サービス関連物に関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

16.反社会的勢力の排除

お客様は、現在および将来にわたって、以下の事項を表明し、保証するものとします。

  1. 自らまたはその役員・実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます)に該当しないこと
  2. 暴力団員等が経営を支配し、もしくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
  3. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いてマルチウェーブもしくは当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと

当社は、お客様が前項各号のいずれかに違反したと判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止・契約解除を行うことができ、これにより当社に生じた損害をお客様に請求することができるものとします。

17.本規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれかに該当する場合には、お客様の個別の同意を要することなく、本規約(本ページ「ご利用にあたって」を含みます)を変更することができるものとします。
    ー 変更内容がお客様の一般の利益に適合する場合
    ー 変更内容が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および変更の効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示、会員ページでの通知、電子メールの送信その他適切な方法により、効力発生時期の前に周知するものとします。
  3. 変更後の本規約の効力発生時期以降にお客様が本サービスをご利用された場合、お客様は本規約の変更に同意したものとみなされます。なお、変更内容にご同意いただけない場合、お客様は第10条に定める方法により本サービスを解約することができます。
  4. 料金・運用コース・サポート時間等の変更についても、本条の規定に従って行われるものとします。

18.準拠法・合意管轄

  1. 本規約および本サービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関連して、当社とお客様の間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

19.お問い合わせ

本サービスの内容・設定方法・トラブル等に関するお問い合わせは、下記よりご連絡ください。

夜間サポートに関するご案内

  1. 当社は、米国市場の取引時間(日本時間の夜間から早朝)におけるリアルタイムサポートの提供を保証するものではありません。
  2. 夜間に発生したお問い合わせ・障害連絡等は、翌営業日以降に順次対応いたします。
  3. 夜間における市場急変・システム障害・通信障害等については、お客様ご自身でも当該証券会社の取引ツール等を通じてご対応いただきますようお願いいたします。
  4. 緊急性の高い事象(注文の取消・株式の売却等)については、お客様ご自身で当該証券会社へ直接ご連絡ください。

制定:2026年6月22日
最終更新:2026年6月22日

※本ページの内容は、必要に応じて改訂される場合があります。最新の内容は、当社ウェブサイト上の本ページにてご確認ください。